2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
○政府参考人（橋本泰宏君） 様々なケースがございますので一概に申し上げることできませんが、例えば救急の搬送ケースみたいなことで救命救急センターを御利用になったようなケースを想定しますと、厚労省の方から救命救急センターの運営事業として出させていただいている補助の中で、二十万円、一か月当たり一人当たり二十万円を超える未収金が生じた場合には、二十万円を超える部分について補助金の中に加えるというふうな取組をしているですとか
だから、予定外の搬送ケースというのはさまざま出てくると思うわけです。 そのことによってこの自治体の負担というのが新たに加わる、このように考えられるんじゃないかと私は思うんですが、この点について、これは総務省お願いします。
国民年金基金連合会が発送するＤＭに使用するデータは、厚生労働省の職員が社会保険業務センター三鷹庁舎で受け取り、施錠した搬送ケースで運び、国民年金基金連合会の事務室で直接手渡しております。このデータをもとに、国民年金基金連合会内の他と完全に仕切られた機械作業室であて名カードを印刷しており、磁気カードで入退室を厳重に管理しております。
このうちに、所内で異状が発見されて病院に救急搬送されて亡くなるまでの経過が比較的、外部に搬送ケースというのが八十八例ございますけれども、もうはっきり言えば、発見されて運ばれて、すぐ死んじゃう。非常に短期間に症状が悪化するなり、救命できないような状態でしか発見されない。いわば発見が遅い状態だと私はこれを分析すると思うのです。